2025年4月建築基準法が変わります～住宅新築編～

2025年4月の建築基準法改正があります。

戸建て住宅の新築に関して以下の重要な変更があります。

従来、木造2階建て以下の住宅（4号建築物）は、建築確認申請時の構造や省エネの審査が一部免除されていました。 しかし、改正後はこの特例が縮小され、以下のように変更されます。

木造2階建ての戸建て住宅は「新2号建築物」となる
建築確認申請時に、構造や省エネに関する審査が必要になる
設計・申請の手間が増え、確認審査に時間がかかる可能性がある

→ これにより、住宅の設計段階から構造安全性や省エネ性能をしっかり確保する必要があります。

2025年4月から、原則としてすべての新築住宅が省エネ基準適合義務の対象になります。
これまでは、一定規模以下の住宅では省エネ基準が努力義務でしたが、改正後は義務化されます。

断熱性能の強化（外壁・屋根・床・窓の断熱材や性能向上）
一次エネルギー消費量基準の適合（住宅のエネルギー効率を向上させる）
省エネ設備の導入が必要になる可能性（高効率給湯器、断熱サッシ、LED照明など）
住宅の省エネ性能を計算し、確認申請時に審査を受ける必要がある

→ 省エネ基準を満たすため、設計や建材選びに注意が必要です。場合によっては初期費用が増える可能性もあります。

地震や災害対策として、木造住宅の構造基準が見直されます。

壁量計算の変更（耐震性能を向上させるため、壁の配置や筋かいの基準が変わる可能性）
基礎の設計基準の厳格化（地盤改良や基礎の補強が必要になるケースが増える）
構造計算の義務化が拡大（これまで不要だったケースでも構造計算が求められる場合がある）

→ 耐震性向上のため、設計コストが上がる可能性があります。

改正により、確認申請時の手続きや提出書類が増える可能性があります。

構造計算書の提出が必要になる場合がある
省エネ性能の審査が義務化されるため、計算書の提出が求められる
審査の時間が延びる可能性があり、着工までの期間が長くなることも

→ 設計段階での準備がより重要になり、事前確認をしっかり行う必要があります。